Q:都民住宅と都営住宅の違いは?
A:都営住宅は低所得で住宅に困っている人に、低家賃で貸し出している公営住宅です。
一定額以上の収入があると申込みできません。
それに対し、都民住宅は所得の上限だけでなく、下限の制限もございます。
Q:都民住宅は抽選でしか入居は出来ないのですか?
A:年に1回待機者抽選がございますが、それ以外にも待機者がない場合等一般先着募集をしている物件もございます。
当社都民住宅のHPにて一般先着募集中の物件を掲載しておりますのでご検討下さい。
Q:自営業でも入居は出来ますか?
A:給与所得者と同じように収入規定内であれば自営業の方でも入居は可能です。
Q:都民住宅は何がお得なの?
A:都民住宅は初期費用(契約金)では礼金・仲介手数料が不要です。
また、更新時の更新料及び更新事務手数料が不要となっております。
家賃補助型物件に関しては、収入規定及び世帯構成によって毎月の家賃補助がある場合がございます。
Q:補助型があるって事は逆に補助が出ない物件は何がお得なの?
A:補助型は世帯人数に対しての世帯収入が多い場合はお家賃が高くなりますが、補助無し物件は
一律のお家賃負担になります。
ですので、ご夫婦二人暮らしで共働きの方や、年によって収入の増減が大きくなる方等にお奨めです。
もちろん補助なし物件でも初期費用の礼金・仲介手数料は不要です。
Q:今現在東京に住んでいない(都民)のですが、入居は出来ますか?
A: 申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)で、入居する世帯員全員も
日本国内におり、そのことが「住民票」で確認できること。
外国人については、申込者及び同居予定親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び
在留期間を確認できること。
上記規定により、一般先着募集においては都民で有ることは条件となっておりませんので、ご入居可能です。
Q:婚約者との入居は出来ますか?
A: 婚約者(すぐに入籍できない場合でも、「誓約書」の提出により、同居親族として認められます。
ただし、契約日からの同居が条件となります)
上記規定により、誓約書を記載の上ご入居できます。(現在他の者と婚姻関係にある場合は不可となります。)
尚、都民住宅の規定により入居後1ヶ月以内に住民票を移す為、婚姻前ですと続柄が『見届けの妻』等記載となります。
簡単ではございますが、良くある質問とさせて頂きました。
上記以外でご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
詳しい情報は
コチラも併せてご参照下さい。
また、
コチラのJKKのHPでも簡易チェックが出来ますので、ご利用下さい。